取引条件

はじめに

本取引条件（以下「本条件」）は、QuantumAI（以下「当社」）とお客様との間で締結される契約の法的条件を定めるものです。本条件は、当社が提供するデータサイエンスサービスのすべての取引に適用されます。

サービスの購入または利用により、お客様は本条件に拘束されることに同意したものとみなされます。本条件に同意いただけない場合は、サービスの利用をお控えください。本条件は、利用規約を補完するものであり、矛盾がある場合は本条件が優先されます。

契約の成立

契約は、以下のプロセスを通じて成立します。

1. お客様からの申込み: お客様が、お問い合わせフォームまたは電話を通じてサービスの申込みを行います
2. 当社からの見積書: 当社が、サービス内容、料金、納期を記載した見積書を提供します
3. お客様の承諾: お客様が見積書の内容を承諾し、署名または電子的な承認を行います
4. 契約の成立: 当社が承諾を確認した時点で、契約が成立します

契約成立後、当社は契約書または注文確認書をお客様に送付します。

ユーザーの義務と行動規範

法的遵守義務

お客様は、以下の法律および規制を遵守する義務があります。

日本国の法令および所在地の法令
個人情報保護法およびGDPR等のデータ保護規制
知的財産権に関する法律
不正競争防止法および消費者保護法

禁止される活動

お客様は、以下の活動を行ってはなりません。

違法、詐欺的、または有害な目的でのサービス使用
他者の権利を侵害する行為（プライバシー、知的財産権など）
虚偽の情報や誤解を招く情報の提供
マルウェア、スパム、または有害なコンテンツの送信
システムへの不正アクセスまたはセキュリティ侵害の試み
当社の評判を損なう行為や誹謗中傷

協力義務

お客様は、以下の協力義務を負います。

サービス提供に必要な情報および資料の提供
プロジェクトの進行に必要な意思決定の迅速な実施
担当者の任命および適切な権限の付与
データの品質および完全性の保証

責任と保証

保証の範囲

当社は、以下の範囲で保証を提供します。

プロフェッショナルな技能と注意をもってサービスを提供します
業界標準および一般に認められたベストプラクティスに従います
契約で合意された仕様に従ってサービスを提供します

保証の免責

以下の事項について、当社は保証を行いません。

結果の保証: 特定のビジネス結果、収益、またはパフォーマンスの達成
データの品質: お客様が提供したデータの正確性または完全性
第三者サービス: 当社が推奨する第三者製品またはサービスの性能
中断のないサービス: エラーや中断が完全にないこと

責任の制限

法律で許可される最大限の範囲において、以下の制限が適用されます。

間接損害: 逸失利益、データ損失、ビジネス機会の喪失などの間接的、偶発的、特別、または結果的損害については、責任を負いません
金額上限: 当社の総責任は、問題が発生したサービスに対してお客様が支払った料金の総額を上限とします
請求期限: 損害賠償請求は、原因となる事象の発生から12ヶ月以内に行う必要があります

免責されない事項

以下の事項については、責任の制限は適用されません。

死亡または人身傷害を引き起こした場合の責任
詐欺または不正な不実表示による責任
法律により制限または免責できない責任

補償

お客様は、以下の事項から生じる請求、損害、責任、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社を補償し、免責することに同意します。

お客様による本条件の違反
お客様が提供したデータまたはコンテンツに関連する第三者の権利侵害
お客様による適用法令の違反
お客様の過失または故意による当社または第三者への損害

不可抗力

当社は、合理的な管理を超える状況により義務を履行できない場合、責任を負いません。不可抗力事由には、以下が含まれますが、これらに限定されません。

自然災害（地震、台風、洪水など）
戦争、テロ、暴動、政情不安
政府の命令、規制、または法律の変更
ストライキ、労働争議、または労働力の不足
インターネットサービスプロバイダーの障害
サイバー攻撃やハッキング
伝染病やパンデミック

不可抗力事由が発生した場合、当社は速やかにお客様に通知し、影響を最小限に抑えるための合理的な努力を行います。

紛争解決

友好的な解決

本条件に関連して紛争が発生した場合、当事者は最初に誠実な交渉により解決を試みることに合意します。いずれかの当事者は、相手方に書面で紛争を通知し、通知から30日以内に解決を目指します。

仲裁

友好的な交渉により紛争が解決されない場合、当事者は、日本商事仲裁協会の仲裁規則に従って仲裁により紛争を解決することに合意できます。仲裁は、東京で日本語により行われ、仲裁判断は最終的かつ拘束力を有します。

管轄裁判所

仲裁によらない場合、本条件に起因または関連する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決されます。

準拠法

本取引条件は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は明示的に排除されます。

本条件の日本語版と他言語版との間に矛盾がある場合、日本語版が優先されます。

一般条項

1. 完全合意: 本条件は、当事者間の完全な合意を構成し、以前のすべての合意や了解に優先します
2. 修正: 本条件の修正は、当社とお客様の書面による合意によってのみ有効です
3. 分離可能性: 本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項は完全に有効に存続します
4. 権利放棄: 当社が権利または条項の行使または執行を怠っても、権利の放棄を構成しません
5. 譲渡: お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本条件上の権利または義務を譲渡できません。当社は、事前通知により権利を譲渡できます
6. 存続条項: 性質上、契約終了後も存続すべき条項（知的財産権、責任制限、補償など）は、終了後も有効に存続します
7. 通知: 本条件に基づくすべての通知は、書面により、登録されたアドレスまたはメールアドレスに送付されます
8. 第三者の権利: 本条件は、当事者以外のいかなる者に対しても権利を付与しません

条件の変更

当社は、法的要件の変更、ビジネス慣行の進化、またはサービスの改善に応じて、本取引条件を随時更新する権利を留保します。

重要な変更については、ウェブサイト上または登録されたメールアドレスに通知を送付します
変更後もサービスを継続して利用される場合、新しい条件に同意したものとみなされます
既存の契約については、契約締結時の条件が適用されます（別途合意がない限り）